※３月決算で、東京都23区の法人を前提としています。
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※1 住民税、事業税の超過税率を適用、事業税の軽減税率不適用法人として計算しています。
※2 住民税、事業税の超過税率を不適用、事業税の軽減税率適用法人として計算しています。
実効税率＝Ａ／Ｂ
※1 平成26年10月１日以後開始事業年度より地方法人税が課税されます。
※2 標準税率を用いています。
※3 住民税の均等割、事業税の資本割・付加価値割は計算に含まれていません。
中小会社においては、実効税率は主に納税予測に使用しますので参考にしてください。
税法上、非常勤役員に対する給与の決め方について、具体的な基準はありません。
実務上は、以下のとおり取り決めます。
「株主総会等」で役員給与の支給限度額が定められており、加えて、「給与規定」で非常勤役員に対する支給基準が定められている。
会社の主要な業務執行や意思決定に関与しているか否かが判断基準として重要になります。
会社法上の役員の人数を満たすために、代表者の家族、親戚、知人を非常勤役員に就任させた場合には、原則、無報酬です。
支給するとしても名目的な金額が無難です。
法人税法では、以下の基準によって判断され、高すぎると認定されれば部分的に経費（損金）とはなりません。
個々の役員に支給した給与の額が、次の要素からみて多すぎる場合
議事録により定められている「役員給与の支給限度額」が、「実際の支給額」より少なかった場合には、その「役員給与の支給限度額」を超えた部分については、高すぎる役員給与となります。
役員給与の総額のうち、非常勤役員の給与が高すぎるか否かは、会社における非常勤役員の職務の内容や他の非常勤役員とのバランスなどにより判断することになります。
以上、給与についても、税法上は非常勤役員も常勤役員も同様の取扱いとなります。
サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給料を受け取る段階で所得税が天引きされます。
このことを「源泉徴収」といいます。
その毎月の給料から「源泉徴収」された所得税の年間総額と、正しく再計算した所得税の年税額との間には、通常ズレが生じます。
結婚した相手が専業主婦の場合や、生命保険や地震保険に加入した場合などは、大きくズレることもあります。
そこで「年末調整」という方法により、そのズレを解消し所得税の過不足額を精算します。
年末調整で行う配偶者控除や扶養控除などの対象となるかどうかは、年末の時点で判定します。
ですから、その年に結婚した相手が専業主婦などの場合には、その年から控除の対象となります。
多くの場合、年末調整で税金が戻ってくるでしょう。
「年末調整」をした場合には、原則として確定申告は不要ですが、次の人は例外です。
年末調整をした場合でも、次の人は確定申告をしなければなりません。
などは忘れずに確定申告しましょう。
年末調整をしたことにより確定申告の義務がない人でも、申告をすれば税金が戻ってくる場合があります。
などは確定申告して税金の還付を受けましょう。
他にもありますが、ざっとこんなところでしょうか。
相続は死亡により開始します。
遺言書が故人の遺志として最優先されます。
相続人になれる人は決められています。
遺産がいくらあるか調べます。
非課税財産、債務も漏れなくチェックします。
相続の放棄などを確認します。
納税資金や生活資金、次の相続のことも考慮します。
協議書がないと預金の引き出しができません。
納税資金の準備とともに延納、物納も検討します。
被相続人の住所地の税務署に申告、納税します。
相続した遺産の名義変更を行います。
以上が基本的な流れです。
真の相続対策は相続を争族しないことだと言われています。
そのためにも、相続対策は実際に相続が開始する前に時間をかけて行いましょう。
以上、不動産に関する税金を４回に分けてまとめてみました。
不動産の取引は金額が大きくなりやすいので、関連する税金の取扱いに見落としがないよう注意しましょう。
物品製造業で代表的なものを３つ
原則として、決算日（12月31日）の実地数量×単価
小規模な個人製造業の場合、毎月きちんと原価計算を行うようなところは少ないと思います。
ですが、確定申告にあたって、在庫の計上（期末棚卸資産の評価）は行わなければなりません。
その場合に問題となるのが仕掛品や製品の製造単価です。
仕掛品と製品については、基本的に原価計算を行っていないと製造単価はわかりません。
ある程度合理的な評価方法として、棚卸資産の売価に原価率を乗じて在庫を評価する方法があります。
上記の評価方法を売価還元法といい、あらかじめ税務署に届け出る必要があります。
また、当期総製造費用を集計するため、製造業用の勘定科目で記帳する必要があります。
小規模な個人製造業の場合、仕掛品や製品の在庫評価については、ある程度合理的な計算方法を、毎年継続して採用していれば問題ないと思いますが、税務調査に耐え得るかと言われれば、保証はできません。
そもそも、製造業の原価計算自体、その企業の考え方によるところが大きく、この計算方法が絶対正しいと言い切れるものではありません。
製造単価だけでなく、仕掛品の進捗率の把握についても同じことが言えます。
ポイントとしては、他の者から見ても合理的と思える計算方法を決め、継続してその計算方法を採用する。と言ったところでしょうか。