電子取引データを単にパソコンに保存しておくだけなら簡単なのですが、一定の要件のもと保存する必要があります。

電子帳簿保存法が改正され、２０２２年１月以降に受け取る電子取引データは、電子保存（オリジナルデータの保存）が義務付けられます。

免税事業者がインボイス制度を導入する場合には、注意すべき点があります。

インボイス制度の導入に必要な登録申請手続についてです。
インボイス制度を導入するためには、「適格請求書発行事業者」として登録を受ける必要があります。

インボイス制度とは、登録を受けた事業者のみがインボイスを発行でき、そのインボイスを保存している場合にだけ消費税について「仕入税額控除」が認められる仕組みです。

インターネットを利用できる端末があれば、利用可能です。
金融機関や税務署の窓口に出向く必要がありません。