会社

会社が倒産した場合、社長は借入金を返済しなくてもいいのでしょうか？

答えは何となく予測できますが、個人事業主と比較するとわかりやすいです。

返済できなくなった借入金

個人事業主の場合

事業用の財産でも個人が所有している財産で、事業用の債務でも個人が負っている債務です。
個人事業主も個人も人格は同じなので、区別はできません。

事業用の借入金を、事業用の財産で弁済できなければ、事業用以外の個人財産も弁済に充てなければなりません。
法律上は債務の全額に対して責任を負うことになっているからです。
倒産したからといって、事業用の借入金がチャラになるわけではありません。
このことを無限責任または直接責任といいます。

会社（合名会社・合資会社・合同会社・株式会社）の場合

事業上の財産は会社が所有している財産で、事業上の債務は会社が負っている債務です。
オーナー社長でも、社長個人の財産・債務とは明確に区別されます。

会社の借入金を、会社の財産で弁済できず倒産した場合、会社の種類によって責任が異なります。

• 合名会社・合資会社
  合名会社・合資会社のうち無限責任社員は、個人事業主と同じく債務の全額に対して責任を負うことになります。
  無限責任または直接責任となります。
• 合同会社・株式会社
  株主などの出資者が、会社に出資したお金（出資金）の範囲内で弁済することになっていますので、出資したお金は消えてしまいますが、それ以上責任を負うことはありません。
  このこと有限責任または間接責任といいます。

しかし、中小企業が金融機関からお金を借りるときは、多くの場合、社長の個人保証を求められます。
個人保証がある場合には、会社が倒産しても社長個人の財産で弁済を続けなければなりません。
合同会社・株式会社でも中小企業のオーナー社長は、事実上、無限責任を負っているといっていいでしょう。

「個人事業でいくらぐらい稼いだら、法人成りしてもいいの？」

とのご相談をよく受けます。

「好きな時に、ご自由に。」とは言えません。主に節税面からのご相談ですからね。

まず「稼ぐ」ですが、おそらく「収入（売上）」と認識されていると思いますので、それを「所得（もうけ）」に改めなければなりません。
所得税や法人税は、収入ではなく所得に対して課される税金だからです。
ちなみに、個人事業主の所得は、収入金額－必要経費で計算されます。

では、その所得がどのくらいのラインなら、法人成りしてもよいのでしょうか？

税理士によって回答が違います。

• 100～200万円ぐらいと答える税理士ははまずいないでしょう。
• 300～400万円ぐらいと答える税理士は意外といます。
• 500～600万円ぐらいと答える税理士はかなりいると思います。私もここです。
• 700～800万円ぐらいと答える税理士も多いでしょう。
• それ以上と答える税理士もいます。

どれが正しいのでしょうか？

「正直、わかりません・・・。」
そもそも、この中に正解があるなら、いきなり法人開業すること自体が間違いということになってしまします。
そんなことは決してありません。

私が500～600万円のラインだと思うのも、独自のモデルケースを持っているからに他なりません。
そのモデルケースは、当然税理士によって違います。
専門家でも意見が分かれるのは、想定する企業のモデルが異なるからです。

私の場合「まず一般的な例によると・・・・」と持論をご説明し、
お客様のお話を伺っていく過程で、回答をその都度補正していきます。
持論はあくまで相談の出発点に他ならず、押し付けても意味がありません。
お客様が「よし、それなら法人化してみよう！」とか、「いや、今はまだ時期尚早かな。 」
と決断できることが重要だと考えます。

非常勤役員についてまとめてみました。その１

非常勤役員の取扱い

税法、会社法ともに非常勤役員の取扱いについて明確な規定はありません。
給与規定もあいまいです。

常勤役員と非常勤役員の違い

いずれも会社から経営を「委任」されています。
法律上、両者を区分する明確な基準はなく、実態上、経営を行っているか否かで判断します。

出社日数と勤務時間の制限

非常勤役員について、出社日数に規定はなく、勤務時間の制限などの規定も定められていません。

非常勤役員になれない人

会社法では、破産した人などは取締役になれないと規定しています。また、物理的に経営に関われない人は難しいと思われます。

非常勤役員へ給与を支払う根拠

会社にあまり来ない非常勤役員へ給与を支払う根拠は、経営への関与や会社にいることで信用性が高まるなどの理由が挙げられます。

給与の決め方などは次回に。