「個人事業でいくらぐらい稼いだら、法人成りしてもいいの?」
とのご相談をよく受けます。
「好きな時に、ご自由に。」とは言えません。主に節税面からのご相談ですからね。
まず「稼ぐ」ですが、おそらく「収入(売上)」と認識されていると思いますので、それを「所得(もうけ)」に改めなければなりません。
所得税や法人税は、収入ではなく所得に対して課される税金だからです。
ちなみに、個人事業主の所得は、収入金額-必要経費で計算されます。
では、その所得がどのくらいのラインなら、法人成りしてもよいのでしょうか?
税理士によって回答が違います。
- 100~200万円ぐらいと答える税理士ははまずいないでしょう。
- 300~400万円ぐらいと答える税理士は意外といます。
- 500~600万円ぐらいと答える税理士はかなりいると思います。私もここです。
- 700~800万円ぐらいと答える税理士も多いでしょう。
- それ以上と答える税理士もいます。
どれが正しいのでしょうか?
「正直、わかりません・・・。」
そもそも、この中に正解があるなら、いきなり法人開業すること自体が間違いということになってしまします。
そんなことは決してありません。
私が500~600万円のラインだと思うのも、独自のモデルケースを持っているからに他なりません。
そのモデルケースは、当然税理士によって違います。
専門家でも意見が分かれるのは、想定する企業のモデルが異なるからです。
私の場合「まず一般的な例によると・・・・」と持論をご説明し、
お客様のお話を伺っていく過程で、回答をその都度補正していきます。
持論はあくまで相談の出発点に他ならず、押し付けても意味がありません。
お客様が「よし、それなら法人化してみよう!」とか、「いや、今はまだ時期尚早かな。 」
と決断できることが重要だと考えます。