経理

財務諸表を見るときのポイントをまとめてみました。

３つの財務諸表の基本的な見方です。

貸借対照表

負債の部と純資産の部（右側）から資産の部（左側）へと見ていきます。

負債の部と純資産の部

どのようにお金を集めたか？
負債の部は他人からの資金調達（未払いの債務残高）、純資産の部は自己（株主）からの資金調達を見ることができます。

資産の部

集めたお金を何に投資したか？
現預金の残高（投資されずにそのままのもの）、未回収の債権残高、株や固定資産に投資した金額を見ることができます。

損益計算書

どのように利益をあげたか？

1. 売上総利益
   売上高から売上原価を引いた利益。粗利。
2. 営業利益
   粗利から販売費や一般管理費を引いた本業のもうけ
3. 経常利益
   本業ではない財務活動などを含めた利益
4. 税引前当期利益
   臨時の損益を含めた利益
5. 当期純利益
   税金を支払った後の利益

順に見ていきます。

キャッシュフロー計算書

現預金がなぜ増えたのか？なぜ減ったのか？

財務キャッシュフロー

株式の発行、借入れやその返済などから、現預金の増減を表しています。

投資キャッシュフロー

株や固定資産の取得や売却などから、現預金の増減を表しています。

営業キャッシュフロー

商品の売上や仕入などの営業活動などから、現預金の増減を表しています。

各財務諸表は上記のような視点で見ていくことが基本です。
このような視点で見れば、簿記がわからなくても、財務諸表の数字が何を表しているのかは理解することができます。

勘定科目に絶対はありません。

絶対にこの勘定科目にしなければならないという決まりはありません。
毎月の試算表を作成するときは、勘定科目を細かく分けたり、新たに作成したりして、経営成績の把握に利用し、決算書を作成するときは、細かく分けたものをまとめ直してもＯＫです。

分け方のポイント

• 判断基準を決めて、継続して同じ勘定科目を使用する。
• １回の取引金額が大きく、毎月の推移を把握したほうがよいものは必ず分ける。
  「売上高」、「役員報酬」、「給与」、「仕入高」、「外注費」など。
• 金額が小さくなるものは、細かく分けすぎず、似た性質を持つ他の勘定科目に含めてもよい。
  「事務用品費」勘定の金額が小さくなるのであれば、「消耗品費」勘定に含めてもよい。
• 金額が大きくなるもので、適当な勘定科目が見つからなければ、新たに作成する。
  研修にコストをかけている企業は、「研修費」勘定を作成するなど。
• 一般的に使用されている勘定科目名を、よりわかりやすい勘定科目名に変更する。
  「法定福利費」勘定を「社会保険料」勘定に変更するなど。
• 金額が比較的大きくなるもので、さらに内訳を知りたい場合などは、新たに作成する。
  通勤手当は、「旅費交通費」勘定を使用しないで、「通勤手当」勘定を作成するなど。
• わかりやすくするため、あえて一つの勘定科目にまとめる。
  「ガソリン代」、「自動車保険」、「車検代」などは、「車両費」勘定にまとめるなど。
• 毎月の金額が一定になるものは分けておく。
  「保険料」、「事務所家賃」、「リース料」など。
• 消費税のかからないものは分けておく。
  「租税公課」、「保険料」、「諸会費」、「支払地代」など。
• 試算表をパッと見てわかりにくい勘定科目は、わかりやすいものにする。
  「租税公課」勘定を使用しないで、「事業税」勘定や「固定資産税」勘定を作成する。
• 「雑費」勘定はなるべく使用しない。

ポイントはざっとこんな感じでしょうか。

どの勘定科目がわかりやすいのかは、人によって微妙に違います。
自分がわかりやすい勘定科目を使用しましょう。
前回の投稿「勘定科目の分け方　その１」で説明した５つのカテゴリーさえ間違えなければ大丈夫ですよ。

勘定科目の分類は、まず５つのカテゴリーから。

勘定科目の分類に迷う、初心者の方向けのお話です。

勘定科目の種類を全部覚える必要はありません。細かく分類しようとするとキリがありません。
勘定科目名は、書籍などを参考に一般的なものを使用してもいいですし、独自の科目を設定してもＯＫです。
でも、使用する勘定科目が、次の５つのカテゴリーのどれに属するか？は必ず確認してください。

• 「資産」勘定・・・企業が所有する財産で、現預金、売掛金・未収金などの債権、建物・備品などの固定資産など
• 「負債」勘定・・・企業の支払義務で、買掛金・未払金・借入金などの債務など
• 「純資産」勘定・・事業に必要な自己資金で、株主からの出資金、事業主の元入金など
• 「費用」勘定・・・企業が支払ったあるいは支払うべき代価で、人件費や交際費など
• 「収益」勘定・・・企業が実現した価値の増加（収入）で、売上や雑収入など

この５つのカテゴリーを間違えなければ、会計の利益計算、税金の所得計算を間違えることはまずありません。

例えば、比較的わかりやす間違いとして、「旅費交通費」100円を「通信費」100円で処理したとします。でも利益の計算結果は同じになります。
なぜなら、「旅費交通費」勘定と「通信費」勘定は同じ「費用」勘定のカテゴリーにいるからです。

• 収益300円（売上）－費用100円（旅費交通費）＝利益200円
• 収益300円（売上）－費用100円（通信費）＝利益200円

企業の最終的なもうけの金額（当期純利益）はどちらも同じです。
まずは、この当期純利益を間違えないようにすることが先決です。当期純利益（当期の所得）を間違えると、税金を多く納めすぎたり、少なく収めたりすることになるからです。

一方で、その「費用」の内訳が知りたい場合は、上記の処理はやはり問題があります。
費用100円は、電車の利用（旅費交通費）からではなく、電話をかけた（通信費）から発生したものです。
勘定科目の分類は、税金の計算のためだけに行うものではありません。やはり一つ一つ正確に分類する必要があります。

詳しい勘定科目の分け方のコツなどは、また次回に。

事業主のポケットマネーで経費を支払ってはいけないのか？

答えは、「支払ってもよい」です。

「事業用の現金から支払わなくてもよいのか？」と聞かれそうですが、経費は必ず事業用の現金を使用して支払う・・・などという規定はありません。
法人についても、社長がとりあえず立て替えておいて、会社できちんと精算処理を行えば何の問題もありません。

個人事業主がポケットマネーで経費を支払った場合の処理は、その取引の記帳と領収書の保存でＯＫです。

例えば、消耗品をポケットマネー100円で購入した場合の仕訳は、

借方：消耗品費　100　貸方：事業主借　100
という仕訳になります。

この「事業主借」という勘定科目は、事業主が個人財産を事業に持ち込んだときによく使用します。
「現金で支払ったのに、何で「現金」勘定を使用しないんだ？」と思われるかもしれません。
でもポケットマネーは、「事業用の現金」ではないんですね。

この仕訳は、事業主がポケットマネー（個人財産）をいったん事業に持ち込み、直ちに消耗品を購入したと考えれば理解しやすいでしょう。

借方：現金　100　　　貸方：事業主借　100
・・・まずポケットマネーを事業用にして、事業用の現金が100円増加し、

借方：消耗品費　100　貸方：現金　　　100
・・・すぐに消耗品を購入し、事業用の現金が100円減少した。

実際に現金は動いていませんから、「現金」勘定を相殺（消去）すると、

やはり、借方：消耗品費　100　貸方：事業主借　100
という仕訳になります。

一方で法人の場合には、「事業主借」のような、ある意味便利な勘定科目はありません。
法人はそれ自体独立した人格ですから、きちんと精算処理を行い、会社は社長に立替分の現金を支払う必要があります。

最近は手書きで記帳する人も少なくなりました。
65万円の青色申告特別控除は、仕訳が苦手で、かつ、手書き記帳される方には、ハードルが高いような気がします。

手書き記帳の場合、仕訳がわからないと「仕訳帳」が作成できないわけですが、会計ソフトによる記帳の場合には、入力フォームから自動で仕訳を作成し、「仕訳帳」に記入、元帳に転記してくれます。

「現金出納帳」、「売掛帳」、「買掛帳」、「経費帳」、「固定資産台帳」・・・これだけ作成すれば10万円の青色申告特別控除は受けられます。 これらの帳簿は、一応仕訳がわからなくても作成できます。

上記の帳簿に加えて、「預金出納帳」、「受取手形記入帳」、「支払手形記入帳」、「特定取引仕訳帳」、「特定勘定元帳」を作成し、「貸借対照表」を作成すれば、65万円の青色申告特別控除が受けられるよ。と国税庁は言っています。

ですが、この中の「特定取引仕訳帳」とは、要するに「仕訳帳」です。
まぁ、特定取引の仕訳数は「現金出納帳」や「経費帳」などを作成している分限定されますが、簿記の知識がない場合、特定取引の仕訳は強引に覚えて記帳する以外にありません。
特定取引仕訳とは、主に決算整理の仕訳で、例えば、棚卸資産（商品）、減価償却、未払金に関する仕訳などでしょうか。

また、「特定勘定元帳」とは、次の出納帳などを元帳とした場合に、それでも作成されない勘定科目の元帳ことです。

• 現金出納帳≒現金の元帳
• 売掛（売上）帳≒売掛金（売上）の元帳
• 買掛（仕入）帳≒買掛金（仕入）の元帳
• 経費帳≒必要経費の元帳
• 固定資産台帳≒固定資産の元帳
• 預金出納帳≒預金の元帳
• 受取手形記入帳≒受取手形の元帳
• 支払手形記入帳≒支払手形の元帳

例えば、棚卸資産や未払金などの勘定科目の元帳は、これらの中にはないので、新たに「特定勘定元帳」として作成します。

ですから結局、すべての勘定科目の元帳（総勘定元帳）を作らないと、65万円の青色申告特別控除は認めない。と言っているに等しいわけです。

取引の量が多くなると、仕訳帳や出納帳から元帳に転記するだけでも大変です。少々無理してでも会計ソフトは使用すべきですね。

クラウド会計ソフト「ｆｒｅｅｅ」のスマホ版を試してみました。

動作はブラウザ版と大差なく、ストレスを感じることはありません。

カメラでレシートをパシャパシャしてアップロード、取引の入力開始時点で日付や金額はきちんと読み込んでくれてます。思ったよりも精度は高そうです。カメラ自体の性能にもよるんでしょう。

少額経費は支払ったらその場ですぐにカメラで撮影、取引先や品目などを選択補足して取引入力の完了（仕訳完了）ですね。

ちなみに、画像をアップロードしたからといって、そのレシートや領収書は捨てちゃだめですよ！ 

画像データで保存するには事前に税務署に届け出る必要がありますし、解像度や領収書の金額によっては認められない場合があります。

詳しくはこちらを参照してくださいね。