勘定科目の分け方 その1

勘定科目の分類は、まず5つのカテゴリーから。

勘定科目の分類に迷う、初心者の方向けのお話です。

勘定科目の種類を全部覚える必要はありません。細かく分類しようとするとキリがありません。
勘定科目名は、書籍などを参考に一般的なものを使用してもいいですし、独自の科目を設定してもOKです。
でも、使用する勘定科目が、次の5つのカテゴリーのどれに属するか?は必ず確認してください。

  • 「資産」勘定・・・企業が所有する財産で、現預金、売掛金・未収金などの債権、建物・備品などの固定資産など
  • 「負債」勘定・・・企業の支払義務で、買掛金・未払金・借入金などの債務など
  • 「純資産」勘定・・事業に必要な自己資金で、株主からの出資金、事業主の元入金など
  • 「費用」勘定・・・企業が支払ったあるいは支払うべき代価で、人件費や交際費など
  • 「収益」勘定・・・企業が実現した価値の増加(収入)で、売上や雑収入など

この5つのカテゴリーを間違えなければ、会計の利益計算、税金の所得計算を間違えることはまずありません。

例えば、比較的わかりやす間違いとして、「旅費交通費」100円を「通信費」100円で処理したとします。でも利益の計算結果は同じになります。
なぜなら、「旅費交通費」勘定と「通信費」勘定は同じ「費用」勘定のカテゴリーにいるからです。

  • 収益300円(売上)-費用100円(旅費交通費)=利益200円
  • 収益300円(売上)-費用100円(通信費)=利益200円

企業の最終的なもうけの金額(当期純利益)はどちらも同じです。
まずは、この当期純利益を間違えないようにすることが先決です。当期純利益(当期の所得)を間違えると、税金を多く納めすぎたり、少なく収めたりすることになるからです。

一方で、その「費用」の内訳が知りたい場合は、上記の処理はやはり問題があります。
費用100円は、電車の利用(旅費交通費)からではなく、電話をかけた(通信費)から発生したものです。
勘定科目の分類は、税金の計算のためだけに行うものではありません。やはり一つ一つ正確に分類する必要があります。

詳しい勘定科目の分け方のコツなどは、また次回に。

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