社会保険

２社から給与をもらっている人の労働保険（雇用保険・労災保険）についてです。

まず、雇用保険の被保険者となる要件です。

原則として、

• １週間の所定労働時間が20時間以上であること
• かつ、31日以上の雇用見込みがあること

の場合です。要件を満たす場合には、必ず雇用保険に加入しなければなりません。

２社から給与をもらっている人で考えられる３つのケース

２社とも従業員の場合

各社の労働時間などで上の要件を満たすかどうかを判断します。２社の労働時間などを合計して判断してはいけません。
２社から同時に賃金（給与）をもらっていて、２社とも要件を満たす場合には、通常、主たる賃金をもらっている会社で雇用保険に加入します。
主たる賃金をもらっている会社＝もらっている賃金（給与）の総額が多い方です。
生計を維持するのに必要な一つの事業主のもとでのみ、被保険者となることができます。

２社とも法人役員の場合

役員は雇用保険に加入することはできません（兼務役員などを除く）。

１社で法人役員、１社で従業員の場合

従業員である会社から賃金（給与）をもらっていて、上の要件を満たす場合には、その会社で雇用保険に加入することになると思われます（働き方により微妙なケースでもあります）。

次に、労災保険についてです。

労働者を一人でも雇えば、必ず労災保険に加入しなければなりません。
労災保険は、複数の勤務先で働いている場合は、複数の勤務先で加入します。
なお、役員は労災保険に加入することはできません（特別加入、兼務役員などを除く）。

労働保険は、社会保険に比べて手続きは簡単ですが、しっかりと確認しておきましょう。

２社から給与をもらっている人の社会保険（健康保険・厚生年金保険）についてです。

まず、健康保険・厚生年金保険の被保険者となる要件です。

原則として、

• １日または１週の所定労働時間が一般社員のおおむね４分の３以上
• かつ、１カ月の所定労働日数が一般社員のおおむね４分の３以上

の場合です。要件を満たす場合には、必ず社会保険に加入しなければなりません。

２社から給与をもらっている人で考えられる３つのケース

２社とも従業員の場合

２社から給与をもらっていても、上の要件を満たすのは、いずれか１社のみだと思います。
要件を満たす会社で資格を取得することになります。

２社とも法人役員の場合

２社から役員報酬をもらっている場合は、それぞれの会社において資格を取得することになります。
少しややこしいケースですね。
この場合、

• それぞれの会社で「被保険者資格取得届」を提出します。
• 続いて、その事由が生じた日から10日以内に、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出します。

保険料は２社の報酬月額を合計し、決定した標準報酬月額による保険料を、２社の報酬月額の比率で按分します。
つまり、２社それぞれの役員報酬の割合に応じた保険料を、２社それぞれで徴収し、納付することになります。

１社で法人役員、１社で従業員の場合

１社から役員報酬、１社から給与をもらっている場合も、それぞれの会社において資格を取得することになります。
保険料は２社の役員報酬と給与の月額を合計し、決定した標準報酬月額による保険料を、２社の役員報酬と給与の月額の比率で按分します。

社会保険は手続きが意外とややこしいのですが、しっかりと確認しておかないと、さかのぼって徴収されることもありますので注意しましょう。
労働保険については、また次回に。

国民健康保険料の「後納制度」は、平成24年10月からの３年間に限って、納め忘れた保険料を最大10年前までさかのぼって納付できる制度です。
この制度が今年の９月をもって終了します（時限措置あり）。

「後納制度」の主な内容は次のとおりです。

対象者

• 20歳以上60歳未満で、過去10年以内に納め忘れの期間や未加入期間がある人。
• 60歳以上65歳未満で、上記の期間のほか、任意加入中に保険料の納め忘れの期間がある人。
• 65歳以上で、年金受給資格がなく任意加入中の人。

納付できる保険料

• 過去10年以内の未納期間の保険料。

納付できる期間

• 平成24年10月１日～平成27年９月30日
  平成27年10月１日～平成30年９月30日までは時限措置があります。

社会保険料控除

• 加算額を含めた全額が支払った年の社会保険料控除の対象。

時限措置により、平成27年９月30日以後もさかのぼって納付することができますが、納付できる保険料が過去10年分から５年分に変更されます。10年前から５年前に未納期間がある人は注意が必要です。

また、よく似た制度で国民健康保険料の「特例追納」がありますが、こちらは年金の不整合期間（本当は１号被保険者であるにもかかわらず、記録上は３号被保険者のままになっている期間）があり、かつ、一定の手続きなどを行った人を対象とするもので、単なる納め忘れの人は対象なりません。