本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書などは、個人番号を記載する必要はありません。
ただし、税務署へ提出するものは、個人番号の記載が必要になります。
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※いずれも支払いを受ける方に交付するものに限ります。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成28年1月から、確定申告書を提出する際に本人確認書類の提示又は写し（コピー）の添付が必要です。
なお、ご自宅からｅ－Ｔａｘで確定申告書を送信する人は必要ありません。
カードの表と裏のコピーを添付します。
次の１と２のコピーを添付します。
・通知カード
・住民票の写し又は住民票記載事項証明書で個人番号の記載があるもの
・運転免許証
・公的医療保険の被保険者証
・パスポート
・身体障害者手帳
・在留カードなど
マイナンバーによる社会保険関連の手続きについてです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
個人番号の追加
平成28年１月１日より導入されます。
法人番号の追加
平成28年１月１日より導入されます。
個人番号の追加
平成29年１月１日より導入されます。
法人番号の追加
平成28年１月１日より導入されます。
健康保険・厚生年金保険関係のマイナンバー導入については、１年延期されたようです。
マイナンバー制度により、申告書などの様式が変わります。
「納税者本人」「控除対象配偶者」「扶養親族」「事業専従者」の個人番号が必要になります。
「給与の支払者」の個人番号または法人番号、
「給与所得者本人」「控除対象配偶者」「扶養親族」の個人番号が必要になります。
イメージ画像で見ると、家族のマイナンバーも記入しなければならないことがよくわかりますね。
ちなみに、個人番号が記載された「通知カード」は、平成27年10月頃から住民票に登録されている住所あてに送られてきます。
また、上記以外にも様式が変わる書類があります。
詳しくは、国税庁ＨＰ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
をご参考に。
平成28年1月からのマイナンバー制度開始により、平成28年分の扶養控除等申告書にはマイナンバーを記入する必要があります。
「扶養控除等申告書」とは、給与の支払を受ける人が配偶者控除や扶養控除などを受けるために作成するもので、税務署への提出義務はありません。
一定期間、給与等の支払者（企業）が保存すればよいことになっており、税務署長からの提出を求められたときだけ提出すればよいものです。
実際に企業が提出を求められることはほとんどないですから、重大な個人情報としてマイナンバーは記入せず、別に管理したいと考える企業も多いのではないでしょうか。
しかし、扶養控除等申告書は従業員が自分ですべて記入することが原則となっているため、申告書からマイナンバーだけ除いて管理することはできないようです。
申告書の回収に適当なカゴなどを使用していた企業は、マイナンバーの漏えいを防ぐため、不特定多数の人の目に触れないよう管理する必要がありますね。
ちなみに平成28年分の扶養控除等申告書は、多くの企業が今年の年末に年末調整関係の書類と一緒に回収することになると思います。マイナンバーもそのときに記入してもらいましょう。
納税者本人がｅ－Ｔａｘを利用して電子申告をする場合には「住民基本台帳カード（ＩＣカード）」が必要でしたが、マイナンバー制度の開始によって、カードの交付が平成27年で終了します。
カードに格納されている電子証明書の有効期限も更新できなくなります。
有効期限が切れた後、ｅ－Ｔａｘを利用して電子申告をするにはどうしたらいいのでしょうか？
今後はマイナンバー制度により交付が始まる「個人番号カード（ＩＣカード）」が必要となります。
「個人番号カード」の入手方法ですが、
ちなみに、あまり人気のなかった「住民基本台帳カード」の手数料は1,000円でしたが、「個人番号カード」は無料のようです。