「何をやってくるれのか？」
つまるところ、専門の税務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）以外の何をやってくれるのか？ということなのでしょう。
思いついた業務を挙げていくと、
- 決算書の作成
- 記帳代行
- 給与計算代行
- 社会保険手続
- 経営計画作成
- 経営相談
- 助成金申請
- 外部資金調達
- 法人設立
などでしょうか。
でも、これらの業務はご自身でもできます。
さすがに決算書は税理士が作成することになると思いますが、他の業務は税理士が全部やらないほうがいい場合もあります。
簡単なアドバイスや一部のサポートだけで十分対応でき、費用もかからず効率がいい場合もあります。
以下、正直に思うところを書いておきますね。
記帳代行、給与計算代行
記帳に関わらないと経理は身につきません。どうしてもやりたくない人以外はやったほうがいいです。記帳も給与計算も専用ソフトを利用すれば今は簡単です。経理は本来企業の経営（経営計画など）に役立てるためのもので、税金の計算をするためのものではありません。
社会保険手続
一度やり方を覚えればさほど難しいものではありません。説明を受けながらでも十分対応できます。
経営計画作成
ほとんどの税理士が積極的です。経営に関する計画ですから主体は経営者、税理士はサポート役です。ポイントは経営者が業績数値に関心があるか、読めるかどうかです。経理がわからないと数値は読めません。数値が読めないと経営計画は立てられません。
経営相談
経営に対する考え方などを共有できそうな税理士を選ぶことが重要だと思います。よい相談相手となってくれるでしょう。ただ、税理士は実際に営業したり企画したりはしませんし、できません。
助成金申請
地に足の着いた経営計画が作成できていれば問題ありません。
外部資金調達
税理士のコネだけで融資が受けられるようなことは絶対にありません。会社の業績で判断されます。
法人設立
税理士は他人の登記業務を行えません。最初から司法書士なのどの紹介を受けたほうが手続きもスムーズに進み、安く済みます。激安料金で設立してもらっても結局顧問料が割高になるだけです。
このように、税理士になんでも任せると結果として企業のためにならない場合もあります。
税理士を選ぶときに、何より重要なのは相談のしやすさです。次に適正な価格設定でしょうか。
結局のところ、一度会ってみて何でも相談できそうだなと思ったら、それがたぶん一番いい税理士なんでしょう。
でも「相談のしやすさ」＝「なんでもやる」ということではありません。
私も専門分野以外の仕事はできる範囲で、というスタンスでやっています。
「何をやってくれるのか？」＝「全部やってくれなきゃヤダ」という考え方だとしたら、改めたほうがいいかもしれません。
性格の合わない税理士を選んでしまう可能性がありますよ。
