実効税率

法人税の実効税率についてまとめてみました。

実効税率は次のとおりです。

※３月決算で、東京都23区の法人を前提としています。
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※1　住民税、事業税の超過税率を適用、事業税の軽減税率不適用法人として計算しています。
※2　住民税、事業税の超過税率を不適用、事業税の軽減税率適用法人として計算しています。

実効税率の算式は次のとおりです。

実効税率＝Ａ／Ｂ

• Ａ
  法人税率×（１＋住民税率＋地方法人税率※1）＋事業税率＋事業税率※2×地方法人特別税率
• Ｂ
  １＋事業税率＋事業税率※2×地方法人特別税率

※1　平成26年10月１日以後開始事業年度より地方法人税が課税されます。
※2　標準税率を用いています。
※3　住民税の均等割、事業税の資本割・付加価値割は計算に含まれていません。

中小会社においては、実効税率は主に納税予測に使用しますので参考にしてください。