非課税所得の主なものは次のとおりです。
１、給与所得に関するもの
- 月額10万円までの通勤手当。
- 職務遂行上必要な旅費（出張手当など）、転勤などの費用。
- 職務遂行上必要な制服、食事などの給付。
２、年金に関するもの
- 恩給法の増加恩給および傷病賜金など。
- 遺族に支払われる恩給および年金（いわゆる遺族年金）※生命保険契約による年金は雑所得として課税。
- 心身障害者扶養共済制度による給付金。
３、譲渡所得などに関するもの
- 生活用動産（家財、衣服、時価30万円以下の宝石など）の譲渡所得。
- 強制換価手続きによる資産（棚卸資産を除く）の譲渡所得。
- 公社債など（新株予約権付社債、一定の割引公社債などを除く）の譲渡所得。
- 国などに財産を寄付した場合の譲渡所得など。
- 相続税を物納したことによる譲渡所得など。
４、損害賠償金などに関するもの
- 心身の障害により支払われる損害保険金、損害賠償金、慰謝料、見舞金など。※満期返戻金、解約返戻金などは課税。
- 資産の損害により支払われる損害保険金、損害賠償金、見舞金など。※満期返戻金、解約返戻金などは課税。必要経費に算入される費用の補填部分、事業所得などの収入金額に代わる性質のものも課税。
- 入院した場合に支払いを受ける入院給付金など。※医療費控除の計算で支払った医療費の金額から控除します。
５、その他
- 宝くじの当選金
- 生活保護のための給付
- 健康保険・介護保険の給付
- 雇用保険の失業給付
- 労働者災害補償保険の給付
- 相続税の課税対象となる保険金、退職金
- 贈与税の対象となる個人からの贈与
- 子ども手当
