印紙税

一般に「領収書」は、第17号の１文書「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当します。

１、記載された受取金額が5万円未満である。

印紙税は非課税となります。

２、銀行口座で受け取った売上代金について、「領収書」を交付した。

銀行口座で受け取っても、その領収書は「金銭を受け取った事実を証明する目的」で作成しているので、印紙税がかかります。

３、クレジットカードで販売した売上代金について、「領収書」を交付した。

信用取引により商品を引き渡すだけなら、その領収書は「金銭を受け取った事実を証明する目的」で作成していないので、印紙税はかかりません。
ただし、「クレジットカード利用」などとその旨を記載する必要があります。

４、「領収書」をＰＤＦ形式などにより、電子メールで送信した。

ＰＤＦ形式などにより電子メールで送信しても、その領収書は「印紙税法に規定する文書」ではないため、印紙税はかかりません。

５、「領収書」をＦＡＸで送信した。

ＦＡＸで送信しただけでは、その領収書は「現物を交付する目的」で作成したとは言えないため、印紙税はかかりません。
ただし、その領収書の現物を、後日相手に交付する目的で作成した場合には、印紙税がかかります。

上記の例から「領収書」として交付しても、

• 「金銭を受け取った事実を証明する目的」で作成しなければ、印紙税はかからない。
• 「印紙税法に規定する文書」でなければ、印紙税はかからない。
• 「現物を交付する目的」で作成しなければ、印紙税はかからない。

ということになります。

印紙を貼り忘れると、本来納付すべき印紙税（貼り忘れた印紙代）と、その印紙税の２倍の金額が過怠税として徴収されます。
また、消印しなかった場合にも、消印しなかった金額と同額の過怠税が徴収されます。

５万円の印紙を貼り忘れると結果15万円かかることになります ・・・。

よくよく注意しましょう（もうなんでもメールでやりとりする時代ですし、印紙税は廃止したほうがいいんじゃないかな）。