令和元年からの住宅ローン控除
住宅ローン控除期間の延長
消費税が10%に増税されることを受けて、控除期間が10年から13年に、3年間延長されます。
現行 消費税8% 10年間
↓
改正後 消費税10% 13年間
控除期間を延長することによって、増税2%相当分を還元しようとするものです。
控除期間の延長を受けるためには?
消費税10%の住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住することです。
消費税8%の住宅を取得しても、控除期間は延長されません。
仮想通貨の利益が20万円以下なら申告しない?
仮想通貨の利益は、原則、雑所得で確定申告が必要です。
よく「利益が20万円以下なら申告の必要は無いよ。」などと言われていますが本当でしょうか?
サラリーマンが仮想通貨で少し儲けたケースで確認してみましょう。
確定申告をしなくてもよい人
- 1か所のみから給料をもらっていて、年末調整を行っている人で、
仮想通貨の利益(=雑所得)が20万円以下の人
確定申告をしなければならない人
- 2カ所以上から給料をもらっている人で、
年末調整をしていない給料と仮想通貨の利益が合計で20万円を超える人 - 年間の給料が2,000万円を超える人
- 個人事業主など
消費税の軽減税率制度
令和元年10月1日から、消費税が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率8%の対象品目
飲食料品
酒類を除く食品の全般が対象です。
テイクアウトや宅配などは対象ですが、外食やケータリングなどは対象外です。
新聞
週2回以上発行されるもので、定期購読の契約をしているものが対象です。
青色申告特別控除額、基礎控除額が変わります
個人の方の所得税について、 令和2年分から適用されます。
青色申告特別控除額
現行 65万円 ⇒ 改正後 55万円
ただし、e-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うと、
引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。
基礎控除額
現行 38万円 ⇒ 改正後 48万円
当事務所は、e-Taxによる申告(電子申告)を行っております。
これを機会に、帳簿や確定申告書の作成、提出まですべておまかせ!
というのはいかがでしょうか。
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