mstao

非常勤役員についてまとめてみました。その１

非常勤役員の取扱い

税法、会社法ともに非常勤役員の取扱いについて明確な規定はありません。
給与規定もあいまいです。

常勤役員と非常勤役員の違い

いずれも会社から経営を「委任」されています。
法律上、両者を区分する明確な基準はなく、実態上、経営を行っているか否かで判断します。

出社日数と勤務時間の制限

非常勤役員について、出社日数に規定はなく、勤務時間の制限などの規定も定められていません。

非常勤役員になれない人

会社法では、破産した人などは取締役になれないと規定しています。また、物理的に経営に関われない人は難しいと思われます。

非常勤役員へ給与を支払う根拠

会社にあまり来ない非常勤役員へ給与を支払う根拠は、経営への関与や会社にいることで信用性が高まるなどの理由が挙げられます。

給与の決め方などは次回に。

源泉徴収と年末調整と確定申告の関係をまとめてみました。

源泉徴収

サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給料を受け取る段階で所得税が天引きされます。
このことを「源泉徴収」といいます。

年末調整

その毎月の給料から「源泉徴収」された所得税の年間総額と、正しく再計算した所得税の年税額との間には、通常ズレが生じます。
結婚した相手が専業主婦の場合や、生命保険や地震保険に加入した場合などは、大きくズレることもあります。
そこで「年末調整」という方法により、そのズレを解消し所得税の過不足額を精算します。

年末調整で行う配偶者控除や扶養控除などの対象となるかどうかは、年末の時点で判定します。
ですから、その年に結婚した相手が専業主婦などの場合には、その年から控除の対象となります。
多くの場合、年末調整で税金が戻ってくるでしょう。

確定申告

「年末調整」をした場合には、原則として確定申告は不要ですが、次の人は例外です。

申告しなければならない人

年末調整をした場合でも、次の人は確定申告をしなければなりません。

• 給与収入が2,000万円を超える人
• ２か所以上から給与をもらっている人
• 給与以外の所得が20万円を超える人

などは忘れずに確定申告しましょう。

税金が戻ってくる人

年末調整をしたことにより確定申告の義務がない人でも、申告をすれば税金が戻ってくる場合があります。

• 年間の医療費が10万円を超える人
• 住宅ローンでマイホームを取得した人
• 一定の寄付金を支払った人
• 災害などにより住宅家財の被害にあった人

などは確定申告して税金の還付を受けましょう。

他にもありますが、ざっとこんなところでしょうか。

クラウド会計ソフトの「ｆｒｅｅｅ」と「弥生会計オンライン」の両方を使用していますが、今や常識となりつつある銀行口座取引やクレジット取引の取り込みはどちらも可能です。

入力フォームの特徴ですが、

• 取引について、収入、支出、振替のいずれかを選択させる。
• 現金取引や預金取引など、取引手段を選択させる。
• その取引自体の未決済・完了を選択させる（ｆｒｅｅｅのみ）。

このような形で、勘定科目の選択候補を極力絞り込むようにしているようです。

おそらく、簿記の素人さんに記帳を難しくさせている主な要因は、勘定科目の選択にあると考えたのでしょう。まぁ、当たり前ですけどね。

• 仕訳帳など、一つの取引に勘定科目を二つも選択させるのはたぶん無理だろう。
  選択できたとしても貸借を逆に入力してしまったりするだろう。
• 発生主義はあまり理解されないだろう。
  売掛金・買掛金、未収金・未払金など勘定科目を、何のヒントもなく直接選択させるのは難しいだろう。

などと想像して設計されているような気がします。

どちらのソフトも、65万円控除に必要な「仕訳帳」と「総勘定元帳」は勝手に作成してくれます。
もう借方・貸方で迷う時代は終わりましたよと。

また、「弥生会計オンライン」には仕訳の入力機能がありますが、「ｆｒｅｅｅ」には独自の入力フォームしかありません。
このあたり「ｆｒｅｅｅ」は、難しく感じさせるものは用意しないという姿勢なんでしょう。それがユーザーにいい印象を与えているのかもしれません。

とりあえず、両ソフトを使用してみた感想でした。

デジタル画像などを作成、編集できる「ＧＩＭＰ」という、とても便利なフリーソフトがあります。

フリーの画像処理ソフトとしてはとても高機能で、私もこのホームページのウィジェットの作成などに使用しています。

グラフィックデザインの世界で昔から有名なソフトに「ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」がありますが、素人が使用するにはあまりに高価で敷居が高すぎます。

この「ＧＩＭＰ」は、20年ぐらい前からあったソフトだと思うのですが（当時使用した記憶があります）、当時はとても不安定で作業中によく落ちると評判のソフトでした。でも今はとても安定していて作業中に落ちたことはありません。

フリーソフトであるにもかかわらず、複雑な画像処理に欠かせない「レイヤー機能」を備えているので、フラットデザインのロゴやウィジェットも一から綺麗に作成できます。

この「レイヤー機能」、画像を何枚も重ねたり、貼ったり、透かしたり、影をつけたり、少し切り取ったりの細かい作業の連続には欠かせない機能なんですね。

他にもその多機能さから、操作に慣れるのに少し時間がかかりますが、慣れてしまうとそのへんのお手軽画像処理ソフトはもう使えません。

ホームページの作成に欠かせないソフトの一つです。

相続の開始から遺産の名義変更までの流れをまとめてみました。

１、相続の開始

相続は死亡により開始します。

２、遺言書の有無の確認

遺言書が故人の遺志として最優先されます。

３、相続人の確認

相続人になれる人は決められています。

４、遺産の調査

遺産がいくらあるか調べます。
非課税財産、債務も漏れなくチェックします。
相続の放棄などを確認します。

５、遺産分けの相談

納税資金や生活資金、次の相続のことも考慮します。

６、遺産分割協議書を作成

協議書がないと預金の引き出しができません。

７、相続税の申告書を作成

納税資金の準備とともに延納、物納も検討します。

８、相続税の申告、納税

被相続人の住所地の税務署に申告、納税します。

９、遺産の名義変更手続き

相続した遺産の名義変更を行います。

以上が基本的な流れです。
真の相続対策は相続を争族しないことだと言われています。
そのためにも、相続対策は実際に相続が開始する前に時間をかけて行いましょう。

不動産に関する税金をまとめてみました。その４

相続税

• 相続税は、相続または遺贈によって取得した財産にかかる国税です。
• 法定相続人は、故人（被相続人）の配偶者および子や親などです。配偶者は常に相続人になりますが、その他の法定相続人には一定の順序が決められています。
• 民法には法定相続分の規定がありますが、遺言や相続人間の協議によっては異なる相続分で相続財産を分割することができます。また、相続人間の協議がまとまらない場合は家庭裁判所に調停や審判を求めることができます。
• 遺言により相続財産を取得する場合でも、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められます。
• 相続人は相続を放棄することができます。限定承認という方法で相続することもできます。

相続財産の評価

• 相続税、贈与税の対象となる財産は、「財産評価基本通達」に基づき評価します。
• 宅地は、利用単位となる一各地の宅地ごとに路線価方式または固定資産税評価倍率方式により評価します。
• 一定の居住用と事業用の小規模な宅地は、「小規模宅地等の特例」によって、一定の面積に対応する部分の評価額が大幅に軽減されます。
• 家屋は、固定資産税評価額をもとに評価します。

不動産所得

• アパートなど不動産の貸付けによって生じた所得は不動産所得となり、他の所得と合計して所得税と住民税がかかります。
• 不動産所得は、収入金額から必要経費を差し引いて求めます。赤字になった場合には、他の所得と損益通算することができます（ただし、土地などの取得にかかる借入金利子に対応する部分の金額は、損益通算の対象になりません）。
• 必要経費には、修繕費や固定資産税などのほか、借入金の利子や建物の減価償却費などが含まれます。
• 一定の新築のアパートやマンションについては、割増償却が認められます。

以上、不動産に関する税金を４回に分けてまとめてみました。
不動産の取引は金額が大きくなりやすいので、関連する税金の取扱いに見落としがないよう注意しましょう。