小規模企業共済で節税

小規模企業共済制度を利用すれば、大きく節税できます。

小規模企業共済制度とは、個人事業を廃業したとき、会社の役員を退職したときなどの退職金として、あらかじめ積み立てておくための共済制度です。加入資格は中小企業に限られます。

掛け金の金額

掛金は、月額1,000円~70,000円まで、自由に選択できます。
増額、減額も可能です。

掛け金を支払ったときの節税効果

掛金は、全額所得控除の対象となります。
最大7万円を1年間(12ヵ月)支払った場合、84万円を控除できます。
所得税10%、住民税10%であれば、16万8千円、税金が安くなります。

生命保険や地震保険も所得控除の対象となりますが、どれだけ保険料を支払っても、
生命保険料の控除は最大12万円、地震保険料の控除は最大5万円です。
所得税10%、住民税10%であれば、3万4千円、税金が安くなります。

当然どちらにも加入することはできますが、資金的余裕がある場合には、小規模企業共済の方が節税効果は高いです。

解約し退職金として受け取るときの節税効果

解約し退職金として受け取れば、退職所得の扱いになり、控除額が大きくなるため、税金を低く抑えられます。
個人事業主の場合、事業資金から自分に退職金として支払っても節税効果は全くありません(経費になりません)。
しかし、小規模企業共済制度を利用し退職金として受け取る場合には、退職所得の扱いとなります。
法人の場合も、給与所得ではなく退職所得の扱いとなります。

控除額は、
40万円×勤続年数(最大20年)+70万円×(勤続年数-20年)
です。
退職金として受け取った金額が、この控除額より少なければ、まったく税金はかかりません。
控除額より多くても、控除後の金額を2分の1してから税金をかけるため、節税効果はかなり高いです。

資金的余裕がある場合には、まず加入しておきたい制度です。

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