法人税の実効税率についてまとめてみました。
実効税率は次のとおりです。
※3月決算で、東京都23区の法人を前提としています。
[table id=13 column_widths=”20%|20%|60%|” /]
※1 住民税、事業税の超過税率を適用、事業税の軽減税率不適用法人として計算しています。
※2 住民税、事業税の超過税率を不適用、事業税の軽減税率適用法人として計算しています。
実効税率の算式は次のとおりです。
実効税率=A/B
- A
法人税率×(1+住民税率+地方法人税率※1)+事業税率+事業税率※2×地方法人特別税率 - B
1+事業税率+事業税率※2×地方法人特別税率
※1 平成26年10月1日以後開始事業年度より地方法人税が課税されます。
※2 標準税率を用いています。
※3 住民税の均等割、事業税の資本割・付加価値割は計算に含まれていません。
中小会社においては、実効税率は主に納税予測に使用しますので参考にしてください。