本人へ交付する源泉徴収票などに個人番号を記載する必要はありません。
税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。
個人番号の記載が不要となる主な税務書類
※支払いを受ける方に交付するものに限ります。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票
- 配当等とみなす金額に関する支払通知書
- オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
- 上場株式配当等の支払に関する通知書
- 特定口座年間取引報告書
- 未成年者口座年間取引報告書
- 特定割引債の償還金の支払通知書
個人番号の記載が必要ない税務書類