インボイス制度とは、登録を受けた事業者のみがインボイスを発行でき、そのインボイスを保存している場合にだけ消費税について「仕入税額控除」が認められる仕組みです。
売り手のあなたも、買い手のあなたも、正確な理解と準備が必要になります。
消費税の計算のしくみ（仕入税額控除）
消費税の計算式は、単純化すると、
「課税売上げに係る消費税」－「課税仕入れに係る消費税」＝「納める消費税」です。
※課税売上げ・・・消費税が課税される売上げなど。
※課税仕入れ・・・消費税が課税される仕入れや諸経費の支払いなど。
この計算式の、マイナスする課税仕入れに係る消費税のことを「仕入税額控除」といいます。
インボイス制度の概要
インボイス制度とは、正確には「適格請求書等保存方式」といいます。複数税率に対応した新しい「仕入税額控除」の方式です。
インボイス制度による新しい「仕入税額控除」を行うためには、帳簿のほか、
税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書（インボイス）」を保存する必要があります。
これまでは「適格請求書（インボイス）」の保存でなくてもよかったのですが、令和５年１０月１日からこの制度は導入され、登録を受けていない事業者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除ができなくなります。
- 令和５年９月３０日まで・・・区分記載請求書等保存方式（従来の方式）
- 令和５年１０月１日から・・・適格請求書等保存方式（インボイス方式）
インボイスによる仕入税額控除の違い
（１）「適格請求書発行事業者」が発行するインボイス
・記載要件を満たす場合 → 仕入税額控除「可」
・記載不足の場合 → 仕入税額控除「不可」
（２）「登録を受けていない事業者」が発行するインボイス
・記載要件を満たすことはなく、仕入税額控除「不可」※
※経過措置：令和８年９月末まで８０%控除可、令和１１年９月末まで５０%控除可
インボイス制度を導入しない場合
例えば、売り手のあなたは、適格請求書（インボイス）を交付できないため、買い手の取引先は、仕入税額控除ができないというケースが想定されます。
