法人化

法人化した場合の手続き

個人事業主から法人化(設立登記)した場合に必要な主な手続きは、次のとおりです。

  1. 課税庁への届出・・・税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出を行う。
  2. 社会保険・労働保険の加入・・・年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に届出を行う。
  3. 取引先へ法人設立の通知をする。
  4. 個人事業主の資産・負債を法人へ移行する。
  5. 株主総会の決議により役員報酬を決定する。

1~3については、会社の人だけで手続きをしても特に問題は起きないと思いますが、4と5については、手続きのしかたによっては多額の税金が発生する場合があるので、できることなら税理士に相談したほうがいいでしょう。

法人化のメリット・デメリット

法人化のメリット・デメリットを考えてみました。

法人化のメリット

  • 法人から代表者(自分)に給与を支払うと、その給与はその法人の経費になります。
  • 法人から代表者(自分)に退職金を支払うと、その退職金はその法人の経費になります。
  • 設立年度と翌年度は消費税の納税義務が免除されます(例外あり)。
  • 所得(もうけ)に課される税金が、個人事業主よりも少なくなる場合があります。(もうけが小さいとあまり効果はありません)。
  • 決算期を選ぶことができます。
  • 社会保険に加入することができ、半額は法人の経費になります。
  • 法人名義で生命保険に加入することができ、その法人の経費になります。

法人化のデメリット

  • 法人設立には登記が必要です。
  • 設立費用が必要になります。
    • 株式会社
      ・・・登録免許税15万円、定款認証5万円
    • 合同会社
      ・・・登録免許税6万円、定款認証は不要。
    • 一般社団法人
      ・・・登録免許税6万円、定款認証5万円
    • その他必要な費用
      ・・・定款印紙代、印鑑作成費用、謄本取得費用、司法書士への手数料などが必要になります。
  • 株式会社、合同会社は資本金が必要です。資本金1円でも設立可能ですが外部からの評価は低くなります。
  • 赤字でも支払わなければならない税金あります。法人住民税均等割が約7万円~。

ざっとこんな感じです。

お電話はコチラ
上部へスクロール