「出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの」です。
法人の場合には、出張旅費規程などを作成し、全ての役員、従業員に対して、その規定に基づいた金額が支給されていれば非課税となります。
ただし、その出張などに通常必要と認められる範囲内という条件付きです。
ポイントは、
・役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれているかどうか。
・同業種、同規模の他の法人などが一般的に支給している金額に照らして相当であるかどうか。
つまり、社内のバランスが保たれていて、同業他社と同じくらいの金額であれば非課税ということでしょう。
具体的な金額は、自社で適切な金額を判断し運用していくことになります。
所得税の減税、住宅ローン控除には、「特定取得」というものがあります。
「特定取得」とは、住宅の購入、新築、増改築について、対価や費用に含まれる消費税が8％または10％であった場合のことです。
すなわち、消費税の増税後（5％→8％）に購入などをした場合のことですね。
特定取得に該当すると、住宅ローン控除により減税される金額が大きくなります。
特定取得に該当する場合（8％または10％による購入など）
特定取得に該当しない場合
次の場合には、特定取得に該当しませんので注意してください。
消費税は、事業者が、事業として、対価を得て行う場合に課税される取引です。
事業者ではない個人間の売買は、消費税の課税取引ではないため、特定取得に該当しません。
なお、事業者であれば、免税事業者からの取得であっても、特定取得に該当します。
個人事業主が取引先などから損害賠償金などを受け取ったら課税されるのでしょうか？
課税される場合とされない場合があり、どのような原因で受け取ったかによって、取扱いが異なります。
課税されるもの
課税されないもの（非課税のもの）
基本的に、身体の傷害や心身に加えられた損害を原因に受け取るものは、非課税と考えていいようです。
この場合は、本人に所得税（一時所得）がかかります。
計算式は、
｛（満期保険金－払込保険料の総額）－50万円｝×１／２＝所得税（一時所得）の対象
50万円の特別控除があり、さらに控除後の２分の１だけが税金の対象となりますから、かなり有利です。
この場合は、保険金受取人に贈与税がかかります。
計算式は、
満期保険金－110万円（基礎控除）＝贈与税の対象
満期保険金から110万円のみの控除となりますから、税負担は所得税（一時所得）よりも重たくなります。
相続税の対象となりますが、非課税枠があります。
計算式は、
500万円×法定相続人数＝非課税となる金額
非課税枠は法定相続人が多ければ多いほど有利になります。
例外もありますが、こんな感じで覚えておくとよいでしょう。
個人事業主で、開業日までにかかった費用は、開業費として結果必要経費になります。
開業費は文字どおり開業のときにしか出てこないもので、計上方法などのポイントをいくつか。
ざっとこんな感じでしょうか。
所得税の規定でいまいちピンと来ないのが、所得税法56条の「親族が事業から受ける対価の取扱い」です。
この規定によると、居住者（事業主）が同一生計の親族に支払う給与、賃借料、支払利息などは必要経費にならず、同一生計の親族側が給与、賃借料、支払利息などの支払を受けても、その収入（受取り）はないものとみなされます。
また、同一生計の親族が居住者の事業のために支払う賃借料、保険料、固定資産税や、居住者の事業に使用した同一生計の親族が所有する資産の減価償却費、資産損失などは居住者の必要経費になります。
ただし、給与については所得税法57条に例外規定があり、白色申告者は一定額まで、青色申告者は税務署に届け出ていれば適正額を必要経費にできます。
なんでこんなメンドクサイことをするの？と思うのが普通です。
配偶者や子が事業を手伝い、父母のお金や所有する建物を借りて事業を営むことは何ら不思議なことではなく、その対価である給与、賃借料、支払利息などを素直に必要経費とできれば済む話ですよね。
所得税の課税は、所得（もうけ）が一定額を超えると、その超えた部分により高い税率を適用する超過累進税率により行われます（例外あり）。ですから、実際にはまったく働いていないにもかかわらず親族に給与を支払ったことにしてしまえば（ダメですよ）、家族内で所得を意図的に分散させることができ、家族単位では納税額を少なくすることができてしまうので、この56条の規定はそのようなことを防ぐためだと言われています。
ですが、この56条の規定は昭和23年改正からあるもので、昔と今とでは家族形態も大きく変化しています。
さらに57条の「事業に専従」していないと給与として認めないというのは、現在の男女共働きの世の中、普段は他の会社の社員、パート、アルバイトとして働き、空いた時間に家業の総務や経理などをしても、その家業の労働の対価はないと言っているわけで、現代の労働の価値感するとおかしな感じがします。
ちなみに、同一生計の親族（生計を一にする親族）とは、居住者と「生活の資を共にする親族」という意味で、基本的に同じ家屋に起居してたり、居住者が仕送りなどをしないと生計が立てられない親族のことをいいます。ですから自立して別々に住んでいる親族の場合には、56、57条の規定は適用されません。