会社

社員・従業員を雇用した場合の手続きをまとめてみました。

労働基準法関係

• 労働条件通知書（書面による労働条件の明示）
  雇用契約書が所定の内容を盛り込んでいれば作成不要。
  会社が作成　→　社員・従業員に通知
• 法定帳簿（法定三帳簿）
  労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカードなど）
  会社が作成し、保管します。

税金関係

• 扶養控除等（異動）申告書
  社員・従業員が作成　→　会社で保管
  最初の給与計算までに作成します。
• 給与所得者の異動届出書
  転職先の企業が作成　→　市区町村役場に提出
• 特別徴収切替依頼書
  会社が作成　→　市区町村役場に提出
• その他税務署などへの届出
  給与支払事務所等の開設届出書
  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  などを提出していれば、特に必要な届出はありません。
  会社が作成　→　税務署に提出

社会保険関係

• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  入社日から５日以内に年金事務所に提出します。
• 健康保険被扶養者（異動）届
  社員・従業員に扶養家族がいる場合に提出します。
• 国民年金第３号被保険者資格取得届
  社員・従業員の扶養家族に配偶者がいる場合に提出します。

雇用保険関係

• 雇用保険被保険者資格取得届
  入社日から10日以内に公共職業安定所に提出します。

株式会社を設立するための手続きをまとめてみました。

1. 会社概要の決定
   発起人（株主）、役員、商号、事業目的、決算期、資本金の額などを決めます。
2. 類似する商号、事業目的のチェック
   設立する会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。
3. 印鑑の作成
   会社代表者印（会社の実印）を作成します。
4. 定款の作成
   会社の根本規則（基本的な決まり事）を記載した書類を作成します。
   必ず記載しなければならない規則があります。
5. 定款認証
   同一都道府県内の公証役場で、作成した定款の認証を行う必要があります。
   ３通必要で、収入印紙代４万円、手数料５万円、謄本代250円×枚数
   発起人の印鑑証明１通、公証人役場へ行く人の実印、委任状
   電子定款認証の場合には、収入印紙代４万円が不要になります。
6. 資本金の払い込み
   定款で決めた資本金（定款に記載した出資額と同額）を出資者の名義で払い込みます。
   自分名義の口座に自分名義で振込みます。
   必要なコピーをとり、払込証明書を作成し、会社代表者印を押します。
7. 登記申請
   資本金を払い込んだあと、２週間以内に法務局へ登記の申請をします。
   会社設立日＝登記申請日となります。
8. 税務署や年金事務所などへの届出
   税務、労務に関する届出を行います。

１～８の順に、こんなところでしょうか。

個人事業主から法人化（設立登記）した場合に必要な主な手続きは、次のとおりです。

1. 課税庁への届出・・・税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出を行う。

2. 社会保険・労働保険の加入・・・年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に届出を行う。

3. 取引先へ法人設立の通知をする。

4. 個人事業主の資産・負債を法人へ移行する。

5. 株主総会の決議により役員報酬を決定する。

１～３については、会社の人だけで手続きをしても特に問題は起きないと思いますが、４と５については、手続きのしかたによっては多額の税金が発生する場合があるので、できることなら税理士に相談したほうがいいでしょう。

法人化のメリット・デメリットを考えてみました。

法人化のメリット

• 法人から代表者（自分）に給与を支払うと、その給与はその法人の経費になります。
• 法人から代表者（自分）に退職金を支払うと、その退職金はその法人の経費になります。
• 設立年度と翌年度は消費税の納税義務が免除されます（例外あり）。
• 所得（もうけ）に課される税金が、個人事業主よりも少なくなる場合があります。（もうけが小さいとあまり効果はありません）。
• 決算期を選ぶことができます。
• 社会保険に加入することができ、半額は法人の経費になります。
• 法人名義で生命保険に加入することができ、その法人の経費になります。

法人化のデメリット

• 法人設立には登記が必要です。
• 設立費用が必要になります。
  • 株式会社
    ・・・登録免許税15万円、定款認証５万円
  • 合同会社
    ・・・登録免許税６万円、定款認証は不要。
  • 一般社団法人
    ・・・登録免許税６万円、定款認証５万円
  • その他必要な費用
    ・・・定款印紙代、印鑑作成費用、謄本取得費用、司法書士への手数料などが必要になります。
• 株式会社、合同会社は資本金が必要です。資本金１円でも設立可能ですが外部からの評価は低くなります。
• 赤字でも支払わなければならない税金あります。法人住民税均等割が約７万円～。

ざっとこんな感じです。