所得税が非課税になる出張旅費・日当とは？
「出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの」です。
非課税の要件は？
法人の場合には、出張旅費規程などを作成し、全ての役員、従業員に対して、その規定に基づいた金額が支給されていれば非課税となります。
ただし、その出張などに通常必要と認められる範囲内という条件付きです。
ポイントは、
・役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれているかどうか。
・同業種、同規模の他の法人などが一般的に支給している金額に照らして相当であるかどうか。
つまり、社内のバランスが保たれていて、同業他社と同じくらいの金額であれば非課税ということでしょう。
具体的な金額は、自社で適切な金額を判断し運用していくことになります。
